2014年9月24日水曜日

線量が上がった時に誰が決死の作業をするのか?

   日本における原発の一つの未解決の問題は、いざ過酷事故が起きてしまった時、事故の拡大を防ぐために、誰かが急性症状が生じるような、あるいは致死量の放射線被曝をするリスクを負って作業する必要が生じた場合に、誰がそれをやるのかということが制度的に何も決まっていないことだ。
   電力会社やその協力企業には労働者の命や安全を守る義務があり、現行法令では緊急時であっても100mSvを超える被曝をさせてはならないことになっている(いま政府はこれを500mSvに上げようと検討している)。また、イチエフ事故後に定められた自衛隊の原子力災害対処計画では、自衛隊の活動は原発の構外に限定されている。
   本当の「決死作業」というものは電力会社の社員にも協力企業の作業員にも自衛隊員にも想定されていない。すなわち、事故で現場の線量があるレベルを超えれば、誰も近付けずコントロール不能となる。朝日の吉田調書報道も、おそらくこの原発の持つ本質を指摘したかったのだろう。しかし、だ。
   3月14日の夕方から翌15日の早朝にかけて2号機で破局的な事態が進行する中、東電本店や現場の吉田所長が、作業に直接関係のない所員の福島第二への一時退避の準備を進めたのは、社員の命と安全を守る義務を果たすための当然の行動であったと思う。
   そんな中で、吉田所長は「一緒に死んでくれる人間の顔を思い浮かべた」と70人は退避させないでイチエフに残した。これはもう業務命令とか法令といったものを超越した個々の社員の倫理観や責任感、義理人情に基づくものであったと思う。日本の命運は最後はそれに委ねられたのである。
   確かに、原発は線量が上昇して誰も近付けなくなる、作業する人間がいなくなる事態は考えうる。しかし、朝日新聞の報道は、実際には退避せず残った70人の所員がいたこのケースを引き合いに出して、その指摘をするというのがそもそも「筋違い」であった。全員が一時退避していてもおかしくない事態において70人は残ったのである。
 「あの時、福島第二に一時退避しないで全員が残っていれば、もっとやれたことがあった」というのは、仮にそうだったとしても「後付けの結果論」でしかない。しかも、それは、東電社員はどれだけ被曝しようが構わないという考えに基づいており、私はそれには同意できない。(※実際には退避前まで事故対応として行われていたのは、中央制御室での原子炉の水位や圧力などのパラメーター確認と、冷却水の注水を行う消防車への給油・点検くらいで、作業に直接かかわる人はごく一部であったと聞いている)
   もちろん、事故が起きた時、誰かが命を懸けなければ原子炉がコントロール不能となり、国が壊滅的な被害をこうむるような発電方法そのものが問われなければならないことは言うまでもない。そして、それでもなお原発という発電方法を選択し続けるのであれば、いざ過酷事故が起きた時に、誰が決死の作業を行うのかということもあらかじめ法令等で決めておくべきだし、それをやらないままになし崩し的に再稼働を進めるとしたらあまりにも無責任だ。

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